この一年間の県議会報告
2011年「5月議会」〜2012年「2月議会」 その1

2017-09-01

2011年「5月県議会」から、2012年「2月県議会」までの各議会について、以下のとおり議会報告を致します。

Ⅰ.原中の県議会所属(2年ごとに所属委員会、審議会等は替わります)

   常任委員会:厚生労働環境委員会 委員
   特別委員会:国際交流推進調査特別委員会 委員
         予算特別委員会 委員
   審 議 会:社会福祉審議会・民生部会 委員
   審 査 会:国保審査会 委員

Ⅱ.県議会の会派構成

(1)県議会構成

  県議会議員定数86

  • ○民主党・県政クラブ県議団:22人、 ○自民党県議団:44人、 ○公明党:11人
  • ○緑友会:6人、 ○一人会派:3人(真政会、自由会、清進会)

(2)常任委員会

  • 8つの常任委員会:「総務企画地域振興委員会」、「厚生労働環境委員会」、「新社会推進委員会」、「農林水産委員会」、「県土整備委員会」、「建築都市委員会」、「文教委員会」、「警察委員会」のうち、5常任委員会(総務、農林、建築、文教、警察)は自民党、2常任委員会(厚労、新社会)、は民主党、1常任委員会(県土整備)は公明党が、それぞれ委員長を務めています。

Ⅲ.県議会報告

  • 以下のとおり、この1年間の県議会報告を行います。

1. 2011年5月臨時議会報告(5/16〜17)

  • 5月臨時県議会は、5月16日〜17日の二日間、開会されました。
  • 初日は、正副議長の選出を行いました。二日目は、8つの常任委員会の正副委員長、特別委員会の正副委員長などが決められ、閉会しました。

2.2011年6月議会(6/22〜7/20)

(1)議会概要

  • ① 2011年度の当初予算案などを審議するための6月定例県議会は、6月22日に開会、議事調整日を「予算特別委員会」の知事保留質疑に当てるという異例の会期日程になったものの、会期どおり7月20日に閉会することができました。

  • ② この議会は、小川知事の県政運営についての議論が実質的に開始される議会であったこと、また、今議会からは、議会改革の一環として代表質問のあり方などが見直され、議会側と県執行部側が原稿をやり取りするなどして、事前に質問と答弁を確認し合うなど、「過剰なすり合わせ」を廃止することが会派間で申し合わされたことから、本会議や予算特別委員会での議論の活発化につながる一面を見せました。いわゆる「ガチンコ議会」の始まりです。

  • 他方、知事選の候補者選考をめぐる自民党と前知事との確執や、小川県政の中で自民党会派の存在感を示そうとする思惑が、小川県政の施策を質す議論にからみ、予算委員会が空転を重ねる場面もありました。

  • 6月議会では、「ガチンコ議会」、会派による小川執行部への攻勢なども背景となり、執行部の議会対策、質問答弁づくりなど、本庁では連日徹夜状態が続きました。ある部署では想定問答集が100問にも上ったともいわれており、執行部側が議会側の思惑に翻弄された議会となりました。

  • 民主党・県政クラブ県議団は、こうした6月議会の取り組みも踏まえ、9月議会では議会の正常化、より内容の濃い議論が行えるよう、我が会派がけん引役となり、議会改革を進めていくことを確認しました。

  • ③ 今議会で成立した「2011年度当初予算」は、一般会計で総額1兆6,195億円。小川知事の「元気を西から」の政策スローガンのもと、震災からの復興と景気の下支えを意識し、前年度比1.9%の増の積極型の予算編成となっています。

  • 歳出面では、国が公共事業費を前年度比5%カットし、さらに公共事業を震災復興に優先的に振り向けるため、5%の執行停止を決めたことから、国の補助公共事業費が大幅に減る中で、県単独の公共事業費を14.6%増額し、補助・単独公共事業費を合わせて、前年度並みの予算額を確保しました。また、景気・雇用対策のほか、東日本大震災を受けて防災費を前年度比40%増額したのも今回の当初予算の特徴と言えます。

  • 当初予算の主なものは、中小企業向け制度融資での震災関連特別枠(1,500億円)の創設、福岡県への震災避難者に対する雇用機会の提供(2億8,800万円)、市町村が行う緊急雇用、ふるさと雇用基金事業に対する助成(39億4,000万円)、幹線道路の整備(143億円)、地震・津波、原発事故に対応した防災計画の見直し(5,500万円)、小学1年生の35人以下学級実施のための教職員の増(15億6,200万円)、信号機のLED化(23億4,600万円)などです。

  • 一方、歳入面では、県税収入が4年ぶりに増加に転じたものの、地方交付税や国庫支出金の減、社会保障費などの義務的経費の増加などにより、歳入不足を生じ、1,226億円の県債を発行するとともに、3基金から106億円を取り崩し、不足分を補うなど、今年度も厳しい財政運営が続いています。このため県債残高は3兆円の大台を超え、後年度、交付税措置される臨時財政対策債7,712億円までを含めると、残高は3兆862億円にまで膨らみ、財政の硬直化がさらに進むことが危惧されます。

  • ④ この議会に提出された当初予算案は、小川県政として初めて予算編成されたものであり、予算案に小川県政の独自色が反映されることが期待されましたが、当初予算の中での小川県政独自の政策展開は、極めて不十分なものとなっています。このため、わが会派は代表質問などで、前県政の継承発展を公約とした小川県政が、独自色を発揮できず、その結果、前県政の影響下に置かれてしまいかねないことに強い懸念を示すとともに、小川県政が県政トップの交代にふさわしく、新しく意欲的な取り組みで県政を推進していくことを強く求めました。

(2)代表質問

  • 6月29日、会派を代表し、吉村敏男議員(会派会長)が代表質問を行いました。

【代表質問の項目】

・原子力防災を含む県防災計画の見直し
・地域主権改革の推進
・福岡県のアジア戦略特区構想
・大震災の本県経済・雇用への影響
・県、市町村職員の被災地への派遣
・原子力防災を含む県「防災計画」の見直し
・県財政に対する基本認識
・二元代表制について
・知事の政策の基本スタンス
・県「長期計画」の策定について
・地域主権改革の推進について
・本県のアジア戦略構想について
・教育問題について
・暴力団対策について

(3)一般質問

  民主党・県政クラブでは、今議会、新人議員全員が一般質問を行いました。
  私の一般質問の項目は、以下のとおりです。

・「新行政改革大綱」について
・福岡県の産業廃棄物行政について

(4)意見書採択

  • ① 「福岡県の最低賃金を早期に800円に引き上げることを求める意見書」を国に提出しました。   
  •   小川知事はわが会派の要請に応じたもの。
  • ② 少人数学級推進、義務教育国庫負担制度拡充を求める意見書(民主党・県政クラブ提案)
  • ③ 北方領土返還実現に関する意見書
  • ④ 公立学校施設における防災機能の整備を求める意見書   
  • ⑤ 東日本大震災にかかる保険金の支払いが速やかに実行されるよう求める意見書  
  • ⑥ 私学助成の拡充に関する意見書

(5)決議案

  • 会期途中に「飲酒運転撲滅を宣言する決議」を議会決議しました。同時に、この「決議」をもとに、具体策を盛り込んだ条例を年内に制定することとしました。


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