県議会質問

本県の国際貢献について

民主党・県政クラブ県議団の原中まさしであります。 
発言通告に従い、質問を行います。 今回は、「在福岡外国公館の誘致について」であります。

さて、小川知事は、2011年4月の知事就任以来、「県民幸福度日本一」を標榜され、活力ある福岡県づくりにまい進されておられます。

その「県民幸福度日本一」をめざすべく策定された『福岡県総合計画』においては、本県の発展方向として、「福岡県は我が国の中枢機能の一端を担い、アジア展開のフロンティアの重要な拠点として、その役割をしっかりと果たす」とのべ、「そのためには、まず、アジアの活力を取り組み、地域の経済を活性化させ、雇用を確保していく」とあります。

このことは本県の発展がアジアとの関係なしには語ることはできないこと、そして政策を展開する際にはアジアを意識して考察していくことが非常に重要であることを物語っていると言えます。
近年、中国、韓国、ベトナム、インドをはじめ、タイ、マレーシア、インドネシアなど、アジア地域の経済成長は目覚ましく、世界経済をけん引するまでになっています。

そして、2015年にはASEAN10ヶ国(タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ)が統合し、人口6億4,000万人の巨大な経済圏が出来上がります。

EU28カ国が5億3,000万人、米国・カナダ・メキシコが参加する北米自由貿易協定(NAFTA)で4億5,000万人と比較しても、ASEANは大きな人口を持つことになります。そして、この大きな人口を持った地域がこれから著しい経済発展をとげていくことが予想されます。

こうしたASEAN諸国の現状を見るべく、わが会派は昨年7月にはミャンマーを、本年1月にはラオスを視察し、両国の国情や経済性、将来性をはじめ、本県と両国経済界とのつながりを図るべく、まさに経済ミッションとして現地を訪れました。

アジアの巨大な経済圏をにらみ、本県に集積する自動車や半導体、環境などの高度な先端技術をはじめとして、福岡ブランドの農林水産物など、安全で高品質な商品の積極的な販路拡大を目指し、各国の経済界、商工会との連携を強化していかなければならないと考えます。

そのためには、ASEAN地域はもとより、東アジア。そして、環太平洋諸国やEUから多くの経済人が本県で経済活動、いわゆる商売を営んで頂きたいと思います。

また、先端技術の共同研究をはじめ、商品開発などをすすめる人材や研究者、学生の方々には本県内に拠点と住居を構えて頂きたいと思います。

そこで小川知事に1点目の質問です。アジアの方々をひきつける本県のパフォーマンスやアドバンテージ、すなわち、本県の能力や実績、有利性や強みについてどのようにお考えなのかお聞きします。

次に、法務省がまとめた2012年(平成24)度末の「国籍別在留外国人」統計によれば、日本国内の在留外国人は203万3,600人で、国籍別にはアジアが一番多く163万8,300人、次いで南米25万3,200人、北米6万1,000人、欧州5万6,900人、アフリカ1万880人となっています。

なお、本県の在留外国人につきましては、この10年で1万人以上増え、現在では5万3千人を超える方々が生活しています。

このように、外国の方々が言語や慣習などの違いを超え、安心して生活できる環境というのも福岡県の大きな魅力でもあります。