民主党・県政クラブ県議団の原中まさしです。
発言通告に従い、「Ｊ－クレジット制度」について質問致します。

いま、地球上で起こっています、干ばつや洪水の増加、生態系の崩壊とサンゴ礁や湿地など沿岸生態系の消失、南極や北極の氷や氷河の後退、海面上昇による被害の増大、超大型の台風やハリケーン、モンスーンなどの現象、いわゆる異常気象については、地球温暖化が原因ともいわれています。

そして、その地球温暖化の要因はCO2、すなわち温室効果ガスの排出によるものと指摘されています。

委員長ならびに理事におはかりして、本日、新聞記事を持ち込ませて頂いておりますが、このまま地球温暖化が進めば、今世紀末の日本では平均気温が20世紀末に比べて６．４度上昇し、年間の洪水被害額は約３倍にのぼり、熱中症などによる死者数は倍増し、砂浜は最大で８５％も消失すると予測されています。

こうした世界的規模での被害を防止するため、世界中の国々が温室効果ガスの削減に取り組むこととし、そのための世界的な枠組みや協約、協定が結ばれています。

日本においては、2008年3月28日に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」において、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業者等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度として「クレジット制度」がつくられ、2008年10月より政府全体の取組みとして開始されたところであります。

この制度では、中小企業のみならず、農林（森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）、運輸部門等における排出削減も広く対象とされ、企業等が自主的にCO2削減を実施した際に、そのCO2削減量をクレジットとして国が認証し、クレジット活用者へ売却できる制度となっています。

しかし、その後、このクレジット制度（「国内クレジット制度」及び「オフセット・クレジット制度」（J-VER制度））は2013年3月末で終了し、その後、発展的に統合した制度で、昨年4月からは「Ｊ－クレジット制度」という新しい制度が始まっています。

そこで質問に入ります。
あらかじめ、執行部に対して「Ｊ－クレジット制度について」という資料を要求しておりますので、委員長のお取り計らいをお願い致します。

① まず、この資料に基づき、「Ｊ－クレジット制度」について、ご説明ください。

② 次に、Ｊ－クレジットの事業件数についてお聞き致します。
現在、Ｊ－クレジットの事業件数はどれくらいあるのでしょうか？

「国内クレジット制度」、「オフセット・クレジット制度(J－VER制度)」、そして、新制度である「Ｊ-クレジット」それぞれの件数をお聞かせください？

③ それでは、県内での事業所件数は、何件あるのか、お聞かせ下さい？

④ Ｊ－クレジットの事業者についてご説明頂きましたが、Ｊ－クレジットの登録は自治体でも可能でしょうか？
可能であるとすれば、県内で登録された自治体はあるのかどうか、お聞き致します？

⑤ 次に、「J-クレジット」によるプロジェクト実施者のメリットについてお聞きます。
「J-クレジット制度」では、プロジェクト実施者、すなわちクレジットを売る側と、クレジット活用者、クレジットを買う側がいるわけですが、これらの双方のメリットはどういうものがあるのか、お聞き致します？

⑥ 「J-クレジット制度」とは、いわば中小企業等が行う温室効果ガス排出削減の取り組みを後押しする、支援する制度だと思うのですが、本県として、こうした制度活用する事業者への支援策、取り組みはどうなっていますか？

本日、このようにやりとりしたとおり、「J-クレジット制度」とは、温室効果ガス排出削減、地球温暖化防止に有効な国内制度であり、そして、その制度を活用する事業者にとってメリットのある制度と思います。

しかし、この制度自体、ほとんど知られていないし、活用されていないと思います。

⑦ そこで、「J-クレジット制度」を推進する上での、今後の課題をどのように考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

国内においても、ゲリラ的な大雨、洪水といったものが頻発しておりますが、冒頭申し上げましたとおり、地球温暖化による異常気象発生とも考えられます。


そこで、地球温暖化防止に向け、本県のCO2排出削減の取り組みについて、最後に、部長に１点要望致します。

先ほどの答弁の中で、「J-クレジット制度」を機能化させていくには、国の「地球温暖化対策計画」の策定が必要とのことですが、本県として、国の政策方針の明示、「地球温暖化対策計画」の策定が図られますよう、国に要望して頂くことを訴えまして、質問を終わらせて頂きます。


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