県議会質問

1.「アクロス福岡」の敷金問題について

民主党・県政クラブ県議団の原中まさしであります。「アクロス福岡」の敷金問題について質問致します。

福岡市中央区天神にあります「アクロス福岡」は、平成7(1995)年4月にオープンした県の施設です。

地上14階、地下4階、敷地面積13,648㎡、建築面積10,622㎡、延床面積97,403㎡、県が有する施設としては最大級の建築物、施設であります。

県庁行政棟の延べ床面積が77,082㎡ですから、県庁より「アクロス福岡」の方が延床面積は広いことになります。

Q1:

  • そこでまず、最初にお聞きしますが、「アクロス福岡」の建設経過について、簡単にご説明ください。

Q2:

  • 「アクロス福岡」の県所有部分、すなわち建設費は幾らであったのでしょうか、お聞きします。

Q3:

  • 先ほどのお答えでは、県の土地に民間業者が建物を建てているということですが、土地の地代等はどうなっているのか、お聞きします。

Q4:

  • ただいまお答えにありました敷金ですが、190億円という巨額の敷金を県が預かっているということですが、基金等に積み立てているのでしょうか、お聞きします。

Q5:

  • それでは、預かった190億円の敷金は、全て建設費に充てて、県として手元にないということですね。

Q6:

  • 敷金は、本来、現金として確保しておくべき性格のものだと考えますが、敷金を建設資金に充てたということですが、その取扱いに問題はないのですか。

Q7:

  • 財政課長にお聞きします。敷金を購入財源、すなわち建設資金に充てるということについて、財政的に問題はないのでしょうか。

Q8:

  • 土地の賃貸借の契約期間はいつまでとなっていますか。

Q9:

  • すなわち、9年後に契約更新を迎えるということですが、その時点で敷金190億円を返さなければならないということではないですか。

Q10:

  • 9年後に契約更新する。したがって、敷金の返還が出るのは40年後になる。そういう話ですが、それでいいんですかということです。
  • 本来、預かった敷金は使ってしまうものではなく、「公共施設建設基金」など、基金等に積み立てて確保しておくというのが本来の姿ではないですか。
  • 9年後に更新して、実際の返還が出るのは40年後だから、当座は乗り越えられる、しのげるというのは、責任の先送りに過ぎないのではないですか。
  • 果たして、小川知事、執行部とも、40年後の責任を負いきれるのですか。今ここにいる人のうち、だれが生き残っているのか判らない、ましてや40年後に責任を取るなんてできるわけがないでしょう。
  • したがって、9年後の契約更新の時に、地震などの災害など万が一の事態も念頭において、まずは9年後の契約更新の時に敷金を変換できる、変換するという筋道を立てておくべきだと思います。
  • それが、今を生きる我々の責任だと思いますが、ご答弁をお願いします。

Q11:

  • ここで新社会推進部長にお聞きしますが、今後の返還計画について、部長の考えをお聞きしたいと思います。
  • 資金準備の開始時期を含め、様々な資金の確保方法について考えるということでしたが、9年後の契約更新に向けて、いまから着手して下さい。これは強く要望致します。

Q12:

  • いま新社会推進部長にお答えを頂きましたが、「アクロス福岡」の民間事業者に対する敷金返還問題について、総務部長のお考えを聞きたいと思います。

Q13:

  • ただいま、新社会推進部長、総務部長にお答え頂きましたが、事の本質に迫っていないといいますか、問題の解決につながっていないと思います。
  • 190億円という巨額の予算に係る問題でもありますので、これは知事に直接お答えを頂きたいと思います。
  • 知事保留質疑としたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いします。

知事保留質疑

民主党・県政クラブ県議団の原中まさしであります。「アクロス福岡」の敷金問題について知事に質問致します。

質問の本題に入る前に、すこしだけ経過を確認しますと。

「アクロス福岡」については、県有地、旧県庁跡地に民間業者が県と民間の複合型施設として建物したもので、平成7年4月にオープンしています。

「アクロス福岡」の総工費は約540億円であり、第一生命と三井不動産が建設した建物のうち、県専有部分となる276億円が県費負担分となっています。

建物は新借地方式で、第一生命と三井不動産が県から土地を賃貸するにあたり、借り受け期間をあらかじめ設定し、借地権設定対価を払わない代わりに、通常より高額の地代を払うとなっています。

そして、借り受け期間後は、土地所有者から請求があれば借地を無償返還し、建物は評価額で土地所有者に譲渡するという契約になっています。
この契約の中で、第一生命グループ側は敷金として190億円を県に支払っています。

「アクロス福岡」の県所有部分について、公有財産購入費として276億円を県費から支出し、その財源として敷金として支払われた190億円を充当したというのが経過です。

Q1:

  • そこで、小川知事は「アクロス福岡」の建設に係る経過について、私が質問に取り上げる以前に、これまでどなたから報告を受けたことがありまでしょうか、お聞きします?

Q2:(報告を受けた)

  • 報告を受けた、知っていたということですが、ならば、「アクロス福岡」の敷金問題についは、何らかの対策を講じる、政策を打つということをなさったのでしょうか?
  • 知っていて、認識していて、何らかの対策を講じる、政策を打ってないということですが、知事としてこの問題を先送りするというふうにお考えになっていたのでしょうか。

Q3:

  • 県が預かっております190億円の敷金ですが、これはすでに明らかにされていますとおり、建設資金に充てたということで、現在、1円も残っていません。
  • 担当部課は、預かった敷金を購入財源、すなわち建設費に回したという財政的な手法は問題ないとしていますが、では預かった敷金190億円は使ってしまって、手元にはまったく残ってない。返還すべく基金にも積み立てていないということです。
  • このことについて、県行政のトップに立つ知事として、どのようにお考えなのでしょうか?

Q5:

  • 質問を続けますが、土地の賃貸借の更新は9年後です。これも担当部課の答弁ですが、「9年後の契約更新では契約は更新されるものと考える。そうすると、敷金の返還は40年後になる。」と回答され、当面の返還は必要ないという考えを示しておられます。
  • そこで知事にお聞きしますが、知事も、この担当部課の考えを踏襲されるのでしょうか、それとも何かしらの対策をお考えなのでしょうか?

Q6:

  • 9年後に契約更新する。したがって、敷金の返還が出るのは40年後になる。そういう話ですが、それでいいんですかということです。
  • 決特の質問でも述べましたが、本来、預かった敷金は使ってしまうものではなく、「公共施設建設基金」など、基金等に積み立てて確保しておくというのが本来の姿ではないですか。
  • 9年後に更新して、実際の返還が出るのは40年後だから、当座は乗り越えられる、しのげるというのは、責任の先送りに過ぎないということです。
  • 果たして、小川知事は40年後の責任を負いきれるのですか。
  • したがって、9年後の契約更新の時に、地震などの災害など万が一の事態も念頭において、まずは9年後の契約更新の時に敷金を変換できる、変換するという筋道を立てておくべきだと思います。
  • 重ねて申し述べます。それが、今を生きる我々の責任だと思いますが、ご答弁をお願いします。