在留外国人の在留目的のうち、主なものは、技能実習、技術・技能取得、学術業務、投資・経営などとなっています。

とりわけ、留学生はこの10年で倍増しており、中国や韓国だけでなく、広くアジア各国から本県に来て頂いております。

こうした在留外国人の在留手続きならびに在留期間更新許可申請については各地の入国管理局で行われるわけですが、在留外国人のパスポートの更新。更には、在留外国人の保護については在外公館が行うわけであります。

この在外公館は、外国と外交を行う上で重要な拠点となります。とりわけ総領事館は、世界の主要な都市に置かれ、その地方の自国民の保護、通商問題の処理、政治・経済その他の情報の収集・広報文化活動などの仕事を行っています。

現在、日本に大使館を設置している国は156カ国に上りますが、本県には韓国、中国、オーストラリア、ベトナム総領事館、アメリカ領事館と、加えて総領事館的役割を担っています台北駐福岡弁事処が設置されています。

そこで知事に二つ目の質問です。
総領事館ならびに領事館が本県に設置されていることは、国内的、国際的に、どのような意義をもつのか、知事のご認識をお聞きしたいと思います。

小川知事が就任以来、各国要人の表敬訪問を受けておられますが、その数は65回にも上っています。つい先日の９月13日には、ディーパ・ゴパラン・ワドワ駐日インド特命全権大使がお見えになられたと思います。

アジア諸国との経済交流をはじめ、投資を呼び込み、技術・技能取得者や留学生などを増加させ、在留外国人の安心を導くためにも領事館の設置を促し、本県がしっかりとアジアの拠点都市として機能を果していくことが必要であると考えます。

そこで、３点目の質問です。
冒頭述べましたASEANの国々と本県との関係の深化を考え、本県に新たな領事館の誘致を進めて頂きたいと思いますが、知事のお考えをお尋ねします。

経済発展著しいインドをはじめ、なかでも、福岡空港と定期航路のあるタイ、フィリピン、シンガポール、そしてオランダは積極的な誘致をお願いするとともに、とりわけタイにつきましては、本議会には「福岡県タイ友好議員連盟」、いわゆる「タイ議連」があります。

来月には、松尾統章議長を団長に、吉村敏男「タイ議連」会長など、「タイ議連」の役員も参加し、公式としては三度目のタイ国訪問が予定されるなど本議会もタイ国との日常的な友好関係を築くために尽力しているところであります。

また、「タイ国政府観光庁　福岡事務所」は福岡市内にあるなど、本県とタイ国との関係は極めて良好であることなどから、まずはタイ国からはじめるというのはどうでしょうか。

以上、知事の積極的な答弁をお願いいたします。


[要望]
領事館の設置には様々なハードルがあることは承知しておりますが、是非とも、小川知事には自らがトップセールスマンとして、領事館の誘致あるいは設置促進のため、関係者への働きかけを精力的に行って頂きたいということを要望し、私の質問を終わります。


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