2011年12月12日

平成23年12月県議会：一般質問「指定管理者制度について」のダウンロード

こうしたなか、本県では、指定管理の対象施設38施設のうち、21施設が今年度末で指定期間が終了し、次期、指定管理者の選定について、「指定管理者選定委員会」での選定作業が行われています。そして、今12月議会では「指定管理者制度」に関する議案の議決を経て、次年度予算編成作業に入り、４月からの指定管理が選任されます。
このようなタイミングでの12月議会でありますので、次期、指定管理者選任に向けた本県の基本的な認識、考え方をお聞きしたいと思います。

そこで、知事に質問致します。

まず、１点目に、本県では制度導入から５年が経過し、今回の21施設では指定管理３巡目となります。冒頭にも述べましたとおり、指定管理者制度の目的に照らし、本県が選任している指定管理施設について、利用者・入場者数の推移、市民サービスの向上など、具体的にどのような成果が上がっているのかお聞きします。

２点目に、今回、３巡目を迎える21施設の指定管理者の選考にあたり、複数の応募団体と比較・検討して選考したものは11施設ということでありますが、残る10施設は応募団体数が１ということであります。
先ほどの総務省自治行政局長通知にもあるように、「複数の申請者に事業計画書を提出させ、各施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと」という制度の目的に照らし、今回の指定管理の選考が果たしてこうした目的にかなっているのか否か、知事の所見をお聞きします。

３点目に、複数の応募団体と比較・検討して選考したものは11施設、このうち８施設については前回と同じ団体が引き続き指定管理者となっています。

このように、既存の指定管理者が引き続き指定管理を受ける場合については、実績のどのようなことを重視して評価を行っているのか。
そして、新規の応募団体と公平な選定を行うために、どのような選定方法が取られているのか、合わせてお聞きします。

この項の最後に、片山総務大臣が見解で述べられたように、指定管理者制度がいわゆる地方公共団体の「コストカットのツール」として使われてきたため、指定管理を受けた団体では予算の削減、経費縮減から正規職員から非正規職員化が進み、更に、非正規職員も、嘱託職員からパートやアルバイト化がすすみ、社会的にも問題になっています「官製ワーキングプア」を大量に作ってしまったと反省の弁を述べています。
今回、本県でも、前回の管理費より管理予算を下げている施設があります。県として、経費節減効果を求めるあまり、管理者に過度な経費縮減をもとめるような管理費のダンピングになっていないか。

合わせて、わが会派が平成20（2008）年９月議会の代表質問で取り上げた経過もありますが、先ほど指摘しましたように、本県が「官製ワーキングプア」を作り出すことがないよう、たとえば、指定管理費については県が標準人件費を明示し、適正な指定管理費の算定を行うべきだと考えますが、この点につきましても、知事のご回答をお願いいたします。