県議会質問
平成24年度 2月定例県議会 一般質問 その４
その１そして、福岡市においては、市内で自転車の関連する交通事故が年間３千件を超えて発生し、自転車の危険走行による歩行者との交通事故も多発していることから、交通安全教育及び指導・啓発の推進など自転車安全利用の取組の実効性を高める条例の制定を検討するため、平成24年２月１日、「福岡市自転車の安全利用に関する条例検討委員会」が設置されています。平成24 年夏頃に提言が取りまとめられ、平成24 年度中の条例制定をめざしています。
そこで知事に質問です。
京都府の「自転車の安全な利用の促進に関する条例」、埼玉県の「自転車安全利用に関する条例」。そして、福岡市が平成24年度の制定を目指している「自転車の安全利用に関する条例」の制定の動きなど、近年、全国的にも自転車の安全利用、交通問題の解決に向けた機運の高まりと取り組みが強化されています。
こうした全国的な情勢を踏まえ、本県における自転車交通問題の解決に向けた知事の決意をお聞かせください。
只今、それぞれご回答頂きました。この回答を踏まえ、私の意見を述べさせて頂き、そして、知事ならびに県警本部長に要望をさせて頂きます。
先ほど少し触れましたが、埼玉県では、自転車利用者に対し法令順守はもとより、ヘルメットの着用、反射材の装着などの交通安全対策、損害保険への加入や防犯対策を盛り込んでいます。また、県警や関係団体とも連携し、毎月10日を「自転車安全利用の日」とし、自転車の交通安全や保険加入などの啓発・広報活動を推進しています。
埼玉県は、「歩行者、自転車、自動車等が共に安全に通行できる地域社会」を実現するため、県民ムーブメントを巻き起こし、誰もが安心して自転車を楽しめる、真の「じてんしゃ王国」の実現のため、県と市町村、県民や事業者との連携・協力の下、県民総ぐるみの運動を展開していきます。
こうした取り組みの事例も踏まえ、小川知事に要望致します。
本県における自転車交通問題は、すべからく都市部の問題といっても過言ではありません。とりわけ、福岡市における自転車交通問題の解決に向けた対策は緊要であり、福岡市はもとより、福岡県、福岡県警察、そして、国土交通省および関係機関の連携が必要であります。
福岡市は政令市であり、道路行政、自転車通行対策などについては福岡市の管理下の問題であることは承知しておりますが、知事におかれましては、是非とも福岡市との連携を強化して頂き、本県、特に都市部におきます自転車交通問題の解決に向けて指導性を発揮して頂きたいと思います。
続きまして、県警本部長に要望であります。
福岡市が設置している「福岡市自転車の安全利用に関する条例検討委員会」には、県からは県警本部交通部交通企画管理官が参画されています。
この検討委員会にあたり、自転車安全利用に関する県警本部の取り組みがしっかりと反映され、福岡市の条例に生かされますよう、県警としてしっかりと意見反映をされますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。
県議会質問 平成24...
