県議会質問

「福岡県とモンゴル国との連携強化について」

民主党・県政クラブ県議団の原中まさしであります。

発言通告に従い、「福岡県とモンゴル国との連携強化、経済連携について」質問致します。

本題に入る前に、本日3月20日は、2005年(平成17年)3月20日午前10時53分、福岡県北西沖の玄界灘で発生した最大震度6弱の地震である、いわゆる「福岡県西方沖地震」が発生した日であります。

この地震の教訓を忘れず、今後とも本県の震災・防災対策に取り組んでいくことを、あらためて決意したいと思います。

それでは、質問に入ります。

日本とモンゴルは、2012年に外交関係樹立40周年を迎えています。

外務省の資料を参照しますが、モンゴルは1990年に社会主義体制から市場経済体制に移行し、これを受け、それまでモンゴル経済・社会を支えていた旧ソ連、現在のロシアですが、経済的・人的支援を一斉に中止したため、モンゴルは大きな混乱に陥り、経済活動の停滞やインフラの老朽化等の問題に直面しました。

この厳しい状況において、日本はいち早くモンゴル支援を表明し、緊急的な財政支援を実施するとともに、市場経済化に向けた人材育成、制度整備や、インフラ整備等の支援に取り組んできた経緯があります。それ以降、日本は一貫してモンゴル支援を続けています。

そのため、モンゴル政府や国民の、日本への信頼感や親近感は非常に強いものがあります。

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」においては、モンゴル政府は即座に日本へ義援金を送ることを決定しました。 そして、大統領声明により、すべての公務員に対し、1日分の給与を返上して日本に寄付するよう呼びかけています。

また、モンゴルとして初めて「海外緊急援助隊」として、震災被災国である日本に救助隊員を派遣するとともに、毛布などの救援物資が供与されました。本当にありがたい限りであります。

これは、日本とモンゴルの間の友好関係の深さを改めて感じさせる出来事といえます。このようなことから、モンゴル国と日本国との友好関係は強固なものになっています。

更に、今月16日、外務省発表によると、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんのご両親と、めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんがモンゴル・ウランバートルで面会したことが明らかとなりました。こうした事案が起こることにより、モンゴルをより身近に感じるようになったと思います。

しかしながら、福岡県においては、中国、韓国、台湾といったアジアの中での先進国、ASEAN諸国との経済連携をはじめ、文化、観光などの市民交流は活発なものがあり、本県としても積極的にこれを支援しています。

しかし、ことモンゴル国については、本県との経済交流はもとより、友好関係はまだまだ希薄だと言わざるをえません。

今日、モンゴルでは、莫大な鉱物資源収入をいかに安定した経済成長につなげ、また経済発展の恩恵をいかにすべての国民に届けることができるか、重要な課題となっています。

更に、医療、教育サービスや、就業機会を求めて地方からウランバートル市に人口が集中し、全人口の半数近くがウランバートルおよびその近郊に居住しており、大気汚染などの深刻な都市問題も発生しており、都市問題、環境問題への対応は喫緊の課題となっています。

そこで、質問に入ります。

① まず、モンゴルと日本との貿易収支の状況はどうなっているのか、お聞かせ下さい。
また、日本からモンゴルへの企業進出と、逆に、モンゴルから日本への企業進出の状況はどうなっているのか、お聞きします。

② その上で、福岡県とモンゴルとの経済交流の状況をお示しください。
モンゴルの2011年の経済成長は17%を超え、2012年には12%を超え、世界でも有数の成長国となっており、今後の経済発展に大きな可能性を持った国です。

フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、ハーバードビジネスレビュー、クーリエ、ジェトロセンサーなど、世界の主要な経済紙では、2012年度の経済発展上位30ヵ国には、いくつもの新興国が取り上げられています。グルジア、オマーン、アゼルバイジャン、そしてモンゴルです。

こうした国々は、グローバル企業にとって、魅力的な投資先とされています。

これらの国々は、いまは市場規模は小さいが、富が集中する富裕層を狙う企業、あるいは急成長する市場にいち早く参入し、利益を獲得しようとする企業にとって大いに興味をそそる市場とされています。

そこで質問です。

③ これから先、急速な発展が予測できるモンゴルですが、本県として、経済の面で今後、モンゴルとの関係についてどう認識しているのか、お聞きします。

本年2月の共同通信社の報道によれば、モンゴルは現在、深刻な大気汚染に悩まされているそうです。政府幹部いわく、首都ウランバートル市では「大気汚染は、中国以上に深刻」と評されています。

こうした深刻な大気汚染に加え、都市問題や交通問題は深刻な政策課題となっています。

④ そこで、公害を克服した本県の環境技術、都市交通政策、インフラ整備のノウハウを持つ県内企業のモンゴルとのビジネス展開をどのように支援するのか、県として手立てがあれば、お聞かせ下さい。

本県には、「在福岡モンゴル国名誉領事館」が設置されています。また、日本とモンゴル国の相互理解を深め、友好を促進することにより、両国間の経済、文化等の交流に寄与することを目的として、福岡市内に「九州沖縄・モンゴル友好協会」があり、小川知事はその顧問を務められています。

⑤ そこで、こうした機関や協会を通じ、本県とモンゴルとの関係強化を図るべきだと思いますが、具体的な取り組みがあればお聞かせ下さい。

⑥ 最後に、本県とモンゴルとの経済交流の深化について、部長のお考えをお聞きします。