2014年6月18日

起業予定者にとって、公的支援機関のお世話になっていない、また、制度融資を利用していない、制度融資のことを知らないという方が多いということでした。

現在、県内では市や商工会議所が主催する創業セミナー、創業塾が各地で開催されていますが、それらを調べてみますと、募集定員をみたしていないものがかなりあるようです。

私は、こうした起業を志す方々に、創業セミナー等の開催情報が十分に伝わっていないことが定員割れの原因の一つではないかと考えています。

また、こうしたセミナーは、商工会議所や市などが主催しているのですが、開催情報は基本的に主催団体の管轄エリアのみで周知されているようです。

しかし、たとえば、居住地は糸島市や、筑紫市郡とか、糟屋市郡、また福岡市外の市町村だが、福岡市内で開業したいという方々も多くおられると思います。

こうした方々は、福岡市内で開催されるセミナーに参加できればいいなと考えるのですが、残念ながら福岡市外に在住の起業を志す方々が福岡市内で開催されるセミナーの情報に接する機会は十分とは言い難いのが現状です。

そこで、知事にお尋ねします。
最初に、創業セミナー等の周知については、現在のように主催団体だけでなく、より広域的な広報を行う必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いします。

次に、開業後の経営相談、経営指導についてお聞きします。

開業に当たり、事業計画や開業資金などについて支援機関に相談した事業者は、開業後も支援機関とのつながりができ、税務、資金繰りなどの経営相談、経営指導を受ける機会を得ることができます。

しかし、先にも述べたとおり、開業に当たって自身のネットワークやコミュニティー内で相談や資金調達を済ませた方、すなわちで開業した方については、その後、商工会・商工会議所に会員として加入した場合を除き、支援機関とのつながりが持ててないようです。

独立独歩、いわゆる自己スタイルで開業した方々にとっては、経営がうまくいっている時はいいのですが、その後、資金繰りに行きづまったり、労働問題が起こるなど、経営上の壁にぶち当たった際に、なかなかその壁を越えられず、廃業に至ったケースもあります。

そこで、このような事業者に対し、県や支援機関が持っている中小企業施策をどのように周知し、経営支援を行っていくのか、知事のお考えをお聞かせください。

問１－①
「創業セミナー等の広報について」

• 本県経済が今後更に成長発展していくためには、産業の新陳代謝を促進し、新たな活力を生み出す起業を促していく必要があると考えている。
• 県では、起業を志す人を対象に、商工会議所において、創業セミナーや創業塾を開催しており、それぞれの商工会議所が、ホームページや広報誌への掲載、募集チラシの配布などにより周知を図っている。
• 今後、起業を志す、より多くの人にセミナー等の開催情報が届けられるよう、開催地以外の商工会議所・商工会におけるホームページへの掲載や、県・中小企業振興センターのホームページにおける起業情報コーナーの設置等について検討してまいる。

問１－②
「起業後の経営支援について」

• 起業間もない事業者は、資金繰りや人材の確保、販路の開拓など、経営上の課題に直面していることから、早期に、県や国の支援施策を周知し、商工会・商工会議所や中小企業振興センター等の支援機関を活用してもらうことが必要と考えている。
• 県では、利用者が必要とする支援策を目的別に検索しやすくした「福岡県中小企業施策活用ガイドブック」を毎年度作成し、商工会・商工会議所等の中小企業支援機関や金融機関等に配布し、その活用を図ってきた。
• 併せて、中小企業振興センターのホームページにガイドブックを掲載し、県内の事業者に対して広く周知してきた。
• 加えて、今年度、県内４地区において、中小企業振興事務所、地域の商工会議所・商工会や金融機関、中小企業診断士等の専門家が参画する創業支援ネットワークを構築することとしており、これを活用し、窓口相談から専門家派遣、商談会の開催など、一貫した経営支援に取り組んでまいる。
• また、起業支援ファンドを通じて資金提供を行う「中小企業基盤整備機構」や、大学発ベンチャービジネスプランコンテスト等を行う「九州ニュービジネス協議会」などの支援機関とも連携して、起業間もない事業者の支援に取り組んでまいる。