１．７月９日（月）

ミャンマー最初の視察先は「JETRO YANGON」でした。
「JETRO」とは、日本企業の海外展開を支援する機関で、経産省所管の独立行政法人です。

日本企業の輸出販路開拓、海外進出先での支援、海外ビジネス情報の提供など、中小企業を中心とする日本企業の海外ビジネスを支援しています。また、日本企業及び在外日系企業の皆様の海外展開をサポートするため、貿易投資の実務相談、展示会への出展支援、世界約70カ所以上の海外ネットワークで収集した信頼性のある情報の提供などのサービスを行っています。

当日は、ジェトロ・ヤンゴン事務所から水谷俊博次長が出席されました。
まず、水谷次長から「ミャンマーのビジネス・投資環境」と題し、ミャンマーの政治情勢、経済の現状、国際・日本の企業動向について１時間ほど情勢報告を受けました。その後、約１時間ほど質疑応答となりました。

以下は、水谷次長の報告の概要です。

• JETRO Yangonが2012年３月に行った「JAPANFESTIVAL」には、自動車部品メーカーから化粧品メーカーまで約50社が出展し、大盛況だった。また、ヤンゴン市「ミンガラドン工業団地」には2011年以降、800社を超える外資系企業が視察に訪れているが、その７割超が日本企業だった。
• JETRO Yangonの駐在員事務所は、毎週、日本からの視察団の受け入れに多忙を極めている。ホテルは満杯。往復の飛行機のチケットもなかなか取れない状況が続いている。
• ミャンマー進出のメリットは「人件費の安さ」に加え、労働力の質が高いこともある。世界中から中国に続く製造拠点としての期待が高まっている。
• それもあって、縫製工場などの進出は早かったし、中小企業も意欲的である。今後も縫製や食品工場などのインフラが先行するものと思われる。
• そうした中で、大手商社の丸紅は首都ネピドーに駐在員事務所を構え、ヤンゴンとの２か店体制を敷いた。インフラ整備や資源プロジェクトへの参画機会を探るのが狙い。また、金融関連では、「みずほコーポレート銀行」が日本企業のミャンマー進出を支援するため、ヤンゴン駐在員事務所を今年４月６日に開設した。「大和証券グループ」と「東京証券取引所」も４月11日、「ミャンマー中央銀行」との間で「ミャンマー証券取引所」の設立を支援することで合意した。

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