(3)ミャンマーの議会

• ①国会
  • 2008年に制定された新憲法により、連邦議会は二院制−上院（民族代表院、224議席）、下院（国民代表院、440議席）。どちらとも、任期は５年。各議員の議席のうち、４分の１は国軍司令官による指名枠、４分の３が国民の直接選挙で選出。
• ②地方議会
  • ・７地域（管区）議会
    • ヤンゴン、バゴー、エーヤワディー、マンダレー、サガイン、マグウェー、タニンターリー
  • ・７州議会
    • シャン、カチン、ラカイン、ラカイン、モン、チン、カレン、カヤー

(4)ミャンマーの国について

1. ミャンマーの宗教
   • ミャンマーは、仏教徒が人口の９割を占め、キリスト教、ヒンドゥー教、イスラム教、アミニズムなどの少数宗教がある。
2. 国民の識字率は高い。
   • 教育制度は、１年（幼稚園課程）・４年（小学課程）・４年（中学課程）・２年（高校課程）。
   • 高校課程終了（11年生卒業）時に、卒業試験と大学入試を兼ねたミャンマ−試験委員会による「全国共通試験」が実施されている
   • 中学過程でも落第がある。この課程で落第すると、高校への進学は難しくなる。落第した子どもたちは「僧侶教育」が支えている。
   • 教育省に承認された宗教省の僧院教育も存在しており、僧院長たる僧侶が寄付金等で経営をする僧院付属小学校、中学校、高等学校がある。これらの学校は、生活に困窮している子供たち、上級学校に進めない子たちの就学を目的としており、学費は無料となっている。僧院付属学校数はミャンマー全国で1,370校（2009年現在）ある。
3. JETROの調査によれば、2011年のミャンマーの人件費は月平均約95ドル（約7,600円）で、中国の５分の１程度。
4. ミャンマーの土地
   • 個人所有は認められていない。全て国のもの。企業などが工場等を建設する場合も「土地使用権引き渡し書」（権利書）を政府と取り交わし、期間限定の使用権となっている。
5. 都市部と農村部で広がる格差
   • ミャンマーでは、旧首都のヤンゴン、新しい首都のネピドーといった都市部では、外資系企業の進出、海外からの資本流入などもあり、少しづづだが雇用も拡大しつつあり、賃金労働者も増えつつある。しかし、人口の70％以上が住んでいる農村部では、依然、貧困層が多い。都市部と農村部との格差も開きつつあります。
6. 国民の収入
   • JETROが2011年に調査したミャンマーの平均人件費は、月平均約95ドル（約7,600円）で中国の５分の１程度。

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