2013年6月13日

(3)県が補助金や委託料を支出している、財政的援助団体等、いわゆる外郭団体問題について

３月に報告された、包括外部監査の結果、財政的援助や人的支援を行っている９つの団体に支出した総額１１３億９、２００万円の委託料全てが、随意契約であることが判明しました。公平性、競争性かつ透明性から問題であり、しかも、再委託問題も指摘されたところです。

県下水道公社では、委託料６７億円のうち、３４億円は民間業者に再委託され、県社会福祉協議会の２億５，２００万円の委託料のうち、３、１００万円は、実質事業運営している県老人クラブ連合会に再委託されるなど、業務委託の不透明さも明らかになりました。
その結果、監査では、業務委託内容の不明確さ、見積もりに内訳がない、定額補助金の精算補助金の一本化、直接委託への改善など厳しく指摘を受けたところです。

そこで、財政的援助団体等の問題について、６点、知事にお尋ねします。
１点目は、随意契約問題についてです。総務省は、２００６年に、随意契約について、都道府県に、契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外。この原点に立ち帰り、国民の目線に立った厳格かつ徹底的な見直し方針を通達しています。この間、本県は、どのように随意契約を見直してきたのか、お尋ねします。また、この際、包括外部監査の指摘を踏まえ、随意契約のルール作りに着手すべきと思いますが、その取り組みについてお尋ねします。

２点目は、補助金などのあり方についてです。補助金や委託料等が、一度制度化されると既得権化されやすい性質をもつことから、これらをテーマとして包括外部監査が実施されました。このことについて、知事は、どのように受けとめ、改善していかれるのか、お尋ねします。

３点目は、県職員の派遣のあり方についてです。財政的援助団体への、県職員やＯＢの派遣は、その専門性から、人材を有効活用すべきと考えます。同時に、派遣人数や人件費のあり方については、費用対効果の検証を行うべきと思いますが、どのように取り組まれるのかお尋ねします。

４点目は、随意契約における再委託の問題についてです。包括外部監査では、県は再委託を承認する場合は、「再委託には業務指示が間接的となり、業務の質が低下するなどのリスクがあることを踏まえ適切に審査することが望ましい。」と、指摘しています。この指摘通り、再委託を見直すべきと思いますが、知事の考えをお聞きします。

５点目は、県有地の無償貸与問題についてです。県中小企業振興センターは、県から有償で借り受けている賃貸料を、県の補助金で充当し、実質無償で借り入れているとの報道があったところです。

このことについて、包括外部監査では、「県は本団体に県有地貸付相当額を補助金として交付し、本団体は県有地を無償で借り受け、賃貸料を支出しているようにみえる。このことは、県は県有地を実質的に無償で本団体に貸し付けていると評価されかねない。」と、現状と課題を指摘しています。

これまでの無償貸与ととられかねない取り扱いについて、今後、どのように対応されるのか、知事の考えをお聞かせ下さい。

６点目は、財政的援助団体や人的支援を行っている今後のあり方についてです。
今回の包括外部監査は、県からの支出金額、支出目的など、重要性が高いと判断された１１団体が監査対象でした。

一方、２０１２年度の県の監査でも、抽出された６１の財政的援助団体等が対象でした。この際、財政援助団体や人的援助団体全てを、今回の包括外部監査と同様の視点で、県が自ら検証すべきと思いますが、いつまでに、どのようにしていくのか、お尋ねします。