２．初日（7/26）の視察

(2)台湾鉄路工会（Taiwan Railway Labor Union）表敬訪問ならびに意見交換会

中華民国交通部「台湾鉄路管理局」（国営鉄道）を訪問、「台湾鉄路工会（台湾鉄道労働組合）」との意見交換会に臨みました。
以下に、台湾鉄路工会との意見交換会の報告を致します。

①台湾鉄路の概要

「台湾鉄路管理局」は台湾の国有鉄道のうちの一つで、中華民国交通部が運営しています。中華民国交通部とは、日本の国土交通省に相当するものです。本部は、台北駅ビル内にあります。

台湾の鉄道路線は大部分が日本の統治下時代に施設、建設されました。日本統治下は「台湾総督府鉄道」でしたが、1945年日本の敗戦により台湾は解放され、鉄道路線は台湾政府が接収し、運営を継続しました。「台湾鉄路管理局」は、1948年３月５日に設立されました。1976年に「台湾鉄路管理局」に改編。設立当初は地方政府である台湾省政府の管轄下でしたが、1999年に中央政府の管轄下となり、現在に至っています。

台湾鉄路は、台湾の外周を取り囲むように施設されています。日本統治時代に建設された路線に加え、東部幹線・南廻線および一部の支線が台湾政府によって建設され、現在は総延長1,100キロメートルを超える路線運営となっています。また、管理局発足後、設備の近代化が行われ、現在では主要幹線の殆どが電化複線化されています。

西部幹線（基隆〜高雄）、東部幹線（八堵〜台東）、南廻線（高雄〜台東）の３本線に加え、平渓線、集集線、内湾線の３支線や、阿里山森林鉄路があり、年間利用者はおよそ１億７千万人となっています。

列車は、特急にあたる自強号、急行にあたる_光号、準急にあたる復興号、快速にあたる区間車、普通電車にあたる平快車や普快車などがあります。

②台湾鉄路工会（Taiwan Railway Labor Union）の歴史

同組合は、台湾解放後、1947年８月に設立大会。以来、64年の歴史を誇る台湾随一の公共交通労働組合です。当時は、「台湾省鉄路工会」となっていました。

設立大会当時、台湾全土に11支部、その下に648小組があり、組合員総数は14,000人となっています。

1976年に「台湾鉄路管理局」に改編されたのを機に、「台湾鉄路工会」と改変。1980年には組織再編を行い、台湾全土17分会、1,032小組、現有組合員数12,874人となっています。平均年収は約５万元/年で、大卒一般会社員が3.3万元/年、消防士が４万元/年。

③意見交換会

陳根銘常務理事、右：潘鴻麟主任秘書、左：吉村敏男会派代表意見交換会は、まず、陳根銘常務理事が挨拶に立たれ、歓迎の意を表明されました。そして、会派を代表し、吉村代表から謝辞と今回の視察の目的の説明が行われました。その後、工会が作成されたパワーポイントで概要説明が行われ、全体で質疑応答が行われました。

台湾鉄路工会執行部台鉄は、長らく西部幹線の長距離輸送を経営の柱としてきましたが、台湾高速鉄道の開業後は高速鉄道を補完する短中距離輸送の利便性を高めるため、高頻度・等間隔の都市型ダイヤへの移行が進められています。また、高速バスとの競合中央：が激化している東部幹線の長距離輸送の改善にも力を入れています。

記念品の交換80年代から赤字が続き、30年で3,000億元の累積赤字額となっています。そのため、断続して民営化の話がありますが、鉄路工会として反対を続けており、現在まで、民営化には至ってません。A