２．視察報告

(2) 「海外移住と文化の交流センター」
①「海外移住と文化の交流センター」の紹介
10/20　海外移住と文化の交流センター1928年に開設された神戸移住センター（当時の名称：国立移民収容所）は、1971年に閉鎖されるまで、日本における海外移住の基地として、南米を中心に多くの移住者を海外に送り出しました。
神戸市では、国内外からのご協力を得ながら、ブラジルの日系人団体など多くの移住関係者にとって“心の故郷”となっている、わが国に唯一現存する移住関連施設である旧神戸移住センターを、海外移住の歴史と意義を後世に継承するとともに多文化共生の拠点施設としての役割を担う「神戸市立海外移住と文化の交流センター」として再整備いたしました。過去・現在・未来へとつながるこの施設が、多くの皆様に幅広く活用されることを願っております。

②センターの概要について
センターは、３つの目的実現のため、３つの機能を備えています。
1)希望と未知への船出の広場（移住ミュージアム機能）
海外移住の歴史・意義を広く一般に伝えるとともに、次代に継承するために必要となる、神戸に関連する海外移住資料の展示・関連情報の発信機能。

2)多文化との共生の広場（在住外国人支援機能）
増加する南米系日系人を中心とした在住外国人の支援、市民との相互理解・共生を促進する機能。

3)芸術を生かした創生の広場（国際芸術交流機能）
これまでの施設利用形態をふまえた、地域と連携する芸術交流機能とともに、移住ミュージアム、在住外国人支援の機能と連携し、多文化共生、地域活性化を具現化する機能。

(3)「神戸国際協力センター」視察
10/20　神戸国際協力センター①公益財団法人「神戸国際協力センター」の紹介
財団は、神戸の更なる国際都市としての発展をめざし、開発途上国を中心とする諸外国の抱える諸問題の解決のための国際協力を行うとともに、市民の国際交流の促進、多文化共生の推進、留学生支援などにより、地域の国際化を進め、もって国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として、神戸市により設立されました。

②公益財団法人「神戸国際協力センター」の活動
財団は、国連人口基金と神戸市によって設立された神戸アジア都市情報センター（AUICK）と連携し、アジアの開発途上国が直面している都市問題の解決を図るため、９つの中規模都市（チッタゴン（バングラデシュ）、ウェイハイ（中国）、チェンナイ（インド）、スラバヤ（インドネシア）、クアンタン（マレーシア）、ファイサラバード（パキスタン）、オロンガポ（フィリピン）、コンケン（タイ）、ダナン（ベトナム））と都市提携を結び、種々の国際協力事業を実施するとともに、市民の事業への参加を通じて地域の国際化を促進しています。

③公益財団法人「神戸国際協力センター」の事業
1)都市政策研修事業
人口と都市問題に関するさまざまな分野について理解を深め、課題解決につなげるため、毎年テーマを決めて、AUICK提携都市から各分野を担当する行政官、学術専門家を招き、神戸市の施策の紹介、施設見学、事例研究、討議や意見交換を行う研修を実施しています。

2)特別研究事業
AUICK提携都市における人口と都市問題に関する種々のデータや、行政サービスの向上に成功した事例について調査・研究を行い、成果を発表しています。

3)シルバー国際協力ボランティア事業
AUICK提携都市における人口と都市問題に関するプロジェクトの実施を支援するため、必要な技術や専門知識を持つ企業退職者等で、神戸市在住で概ね６０歳以上の専門家をボランティアとして登録し、ニーズに応じて派遣しています。

4)JICA（国際協力機構）受託研修事業
財団は、JICAが主催・実施する技術協力事業（開発途上国の自立発展や開発効果の持続性を確保するため、開発途上国自らの問題開発能力を向上させる事業）の一環として行われる研修員受入事業を同機関より受託して、神戸市が有する都市経営や災害復興・防災関連の分野を中心とした研修の具体的内容を企画立案し、学術機関、民間企業の協力を得て実施しています。

5)ADB（アジア開発銀行）受託研修事業
財団は、ラオスの中央･地方政府の行政官を対象とする公共政策研修をADBより受託し、神戸大学大学院国際協力研究科と共に立案企画して、実施しています。
当研修では、同国の市民ニーズに応えるより効率のよい行政事務執行に必要な知識及び技術の向上を目指しています。A

（公益財団法人「神戸国際協力センター」ホームページより）