民主党・県政クラブ県議団
「沖縄県求職者総合支援センター」視察報告 その3

2021-06-10

  • 以上の内容につきましては、『沖縄県求職者総合支援センター』の資料参照しました。
  • 以下の文につきましては、内閣府『パーソナル・サポート・サービス』ポータルサイトから引用しました。

Ⅱ.「パーソナル・サポート・サービス」の説明

1.「パーソナル・サポート・サービス」とは

政府は、2010年5月11 日に、「セーフティーネットワーク実現チーム」(PT)を設置し、その第1回会議(2010年5月11日)で、2009 年度に取り組んだワンストップサービスデイなどの貧困・困窮者の支援の取り組みを踏まえ、我が国における新たなセーフティーネットワークの構築向け、本格的な取り組みをはじめました。

「パーソナル・サポート・サービス」は、このPTの政策をもとに「新成長戦略」(2010(平成22)年6月18日閣議決定)基づいて策定されたもので、様々な生活上の困難に直面している方に対し、個別的・継続的・包括的に支援を実施するものです。現在、全国19地域においてモデル・プロジェクトが実施されております。

「パーソナル・サポート・サービス(個別支援)」とは、「居住セーフティーネット」とともに、今後のセーフティーネットの大きな柱として構想されています。

パーソナルサポートは、「緊急対応」でなく「通年対応」の取組として、利用者に対して「パーソナル・サポーター(以下、PS)」が個別的かつ継続的に相談・カウンセリングを行い、問題を把握し、必要なサービスのコーディネートや開拓、自立に向けてのフォローアップを行う総合的な就職・生活支援制度として構想されており、その特徴は、これまで個別に行われてきた生活支援と就職支援を一体的に行うことにより、生活保護世帯やひとり親世帯、就労できない若者など、生活困窮者と就職困難者の支援を一体的かつ継続的に実施できる点にあります。

2.「パーソナル・サポート・サービス」の目的

(1)パーソナル・サポート・サービスの概念

  1. 当事者の抱える問題全体に対応する包括的支援の継続的なコーディネイト
  2. 当事者の側に立ち、問題と解決の方向性を共有しながら自己決定を支える支援
  3. 個人に対する働きかけと同時に必要な地域に対する働きかけ
  4. パーソナル・サポート・サービスを通じた制度改革への展望

(2) パーソナル・サポート・サービスの制度設計

  1. パーソナル・サポート・サービスの対象
  2. パーソナル・サポート・サービスの内容・機能
  3. パーソナル・サポート・サービスを担う人材

(3)「パーソナル・サポート・サービス」の個別事業

  1. パーソナル・サポート・サービスを支える地域のネットワークの構築
  2. パーソナル・サポート・サービスにおける目標設定、支援の効果の可視化、評価 A

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