民主党・県政クラブ県議団
「沖縄県求職者総合支援センター」視察報告 その1
2021-06-10
Ⅰ.視察報告
1.日程
2012年4月6日(金)
2.視察者
福岡県議会 民主党・県政クラブ県議団
・野村 陽一
・畑中 茂広
・原中 誠志
・田辺 一城
3.視察先
「沖縄県求職者総合支援センター」
(所在地:沖縄県那覇市泉崎2-3-8 ロイヤルハイツ泉崎1F 電話:098-851-8037)
4.視察目的
「沖縄県求職者総合支援センター」は、(財)沖縄県労働者福祉協会(沖縄県労福協)が国ならびに県から受託している求職支援事業「パーソナル・サポート・モデル事業」の拠点事業所です。
沖縄県は、全国で最も失業率が高く(下記参照)、特に、若年層の失業率の高さやひとり親世帯(特に母子家庭)、生活保護世帯などの貧困問題も深刻です。こうした問題は、復帰後一貫して抱える沖縄の問題・課題であり、これまでも様々な支援策がなされてきましたが、いまだに解決できていません。
失業率 | 沖縄県 | 全国 |
完全失業率(2010年) | 7.6% | 4.5% |
若年者(15〜29歳)完全失業率 | 12.5% | 7.4% |
平均賃金 | 0.75 | 1 |
(※沖縄県商工部雇用政策課労政能力開発課資料)
その一因としては、経済・産業・社会構造が他府県と比較して大きく異なる沖縄において、全国一律型の支援制度では不十分との指摘があり、沖縄の地域特性にふさわしい生活支援と就職支援を一体的に行うセーフティーネットの構築が待望されていました。
今回、センターのご説明を頂いた
沖縄県労福協:玉城勉専務理事
今回訪問した「沖縄県求職者総合支援センター」は、政府が構想している「パーソナル・サポート・サービス」を現実化したものであり、沖縄県としても待ち望まれていた事業です。
私たちは、このセンターを視察することにより、福岡県における雇用政策の推進に向けた政策づくりに活かすことを目的としました。
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