2021-06-10

３．モデル・プロジェクト

(1)パーソナル・サポート・サービス検討の経緯

緊急雇用対策（平成21年10月）に基づき、貧困・困窮者対策を実施

1. 「ワンストップ・サービス・デイ」の試行
2. 年末年始の緊急宿泊施設の確保と生活相談

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一定の目的は達成したものの

1. 場所や職員確保の問題から、ワンストップ・サービス・デイの恒常的な実施は困難
2. 限られた実施期間中に、様々な生活上のリスクが重なる利用者の課題を把握し、活用可能な支援を相談し、具体的支援に結びつけることが困難。

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「パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト」の第２次分を募集する。

４．「パーソナル･サポート･サービス･モデル･プロジェクト」２次募集

現在、モデル・プロジェクト第一弾として、北海道釧路市、神奈川県横浜市、京都府、福岡県　福岡市、沖縄県が決定しており、11月より順次スタート。2012（平成24）年度から20箇所程度に増やされます。

パーソナル・サポート・サービスは「人的ワンストップ」を実現するための、福祉・雇用分野にまたがる「個別的・継続的・包括的支援」を目指しており、各都道府県に積まれた基金（緊急雇用創出事業基金）が活用されます。

申込権者は都道府県（および政令市・中核市）ですが、１次モデル・プロジェクト地域がＮＰＯ委託でやっているように、各地のＮＰＯの協力なくしては実現できません。

(1)「パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト」の第２次分の募集要項

1. 応募主体
   • 都道府県、政令指定都市、中核市等の地方公共団体
   • （政令指定都市や中核市等が実施する場合にあっては、事業の実施について都道府県と調整を行った上で応募すること。）
   • ※ＮＰＯ法人等の団体は、地方公共団体の委託を受けて実施することとなるため、応募主体は地方公共団体としている。
2. 選定に当たっては、以下のポイントを考慮する。
   1. 事業を実施する地方公共団体や委託を受けて事業を実施する実施団体が、当事者本位の個別的、包括的、継続的支援につながり得る活動の実績を有していること（具体的には、単なる就労支援のみならず、就労から距離のある者に対する福祉分野を含めた一体的な支援であること、また、就労だけでなく支援プロセスを重視し、就労後の定着支援など継続性を有する支援であること）。
   2. 住居のないものに対する宿所提供や所持金のない者に対する緊急資金援助等の当事者に対する直接的な給付やサービス提供活動から独立した活動として計画されていること（自団体が行う給付やサービス提供の付帯的な活動として行われるものではないこと）。また、単に生活保護の適用支援や被保護者の自立支援を目的とした活動ではなく、予防的な視点を有した活動として計画されていること。
   3. 単に一団体での活動としてではなく、各地域、各分野の相談援助の担当者が、それぞれの機関の枠を超えて個別的、継続的、包括的支援の担い手として、地域のネットワークを構築する体制を展望した計画となっていること（参照：考え方の整理P14⑤）。
   4. 行政機関を含めて、支援に関係する機関の間で個人情報の取扱いについて共通のルールを設定することを含んだ計画となっていること。
   5. 事業実施とともに、モデル・プロジェクトの分析・評価を実施すること。なお、モデル・プロジェクトの分析・評価に要する費用については、緊急雇用対策事業交付金の対象とならないため、事業を実施する地方公共団体又は委託を受けて事業を実施する実施団体において負担して行うこととなる。

(2)地方自治体の提案内容に沿って事業が開始されたもの

1. 事業年度
   • 2012（平成24）年４月２日〜１年間
2. 対象地区
   • 沖縄県（※提案の一部）
3. 事業内容
   • 国が運営する「グッジョブセンター沖縄」と県が運営する沖縄県求職者総合支援センター（就職・生活支援パーソナル・サポート・センターを含む。）を総合就業支援拠点として位置づけ、それぞれの施設において、国の実施する職業紹介と県の行う求職者の生活支援、就職準備支援等の業務を一体的に実施。
4. 事業開始日
   • 2012（平成24）年４月から実施予定　A

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