飲酒運転撲滅対策について、知事に質問致します。

２０１２年２月議会において、議員提案による「飲酒運転転撲滅条例」を制定し、その年の４月１日から施行され、まもなく２年となります。

この間、県警は、飲酒運転による事故は、明らかな道路交通法違反であり、重大な人身事故を招き、時として人の命を奪う重大な犯罪であるため検挙に力を注がれてきました。

その結果、飲酒運転撲滅条例制定前の２０１１年の飲酒運転による事故件数は２５７件で全国ワースト２位だったのが、制定の年の２０１２年には１８５件、ワースト１０位となり、２０１３年には１７１件、全国ワースト９位となっています。

「飲酒運転撲滅条例」と毎月２５日の「飲酒運転撲滅の日」の制定、並びに県警における日々の取り締まりの相乗効果が出ています。

しかしながら、飲酒運転の検挙件数は条例制定後も、毎年、1千件を越えているところです。先月の飲酒運転撲滅の日においても、飲酒運転の検挙が２件、そのうちの1件は、飲酒運転の現行犯逮捕でした。去る３月５日にも、市の職員が飲酒運転で事故を起こし、停職６ヶ月の懲戒処分となっています。

そこで、飲酒運転がゼロになるまで、「飲酒運転は絶対しない！　させない！　許さない！」の合言葉のもと、県民への「飲酒運転撲滅条例」の周知徹底と飲酒運転撲滅対策ついて、知事に４点、お聞きします。

１点目は、「飲酒運転撲滅条例」の県民への周知についてお聞きします。
ご承知のように、「道路交通法」では、２００７年の法改正で飲酒運転は５年以下の懲役、百万円以下の罰金など厳罰化が進みました。本県でも、飲酒運転の撲滅をさらに推進するために、２０１２年９月２１日より、全国初の罰則付き「飲酒運転撲滅条例」が全面施行されたところです。

具体的には、飲酒運転の再犯者に対し、アルコール依存症の受診の義務づけや、受診しない場合は五万円以下の過料、酒を提供した店にも、再発防止の指示に従わず必要な措置を講じなかった場合、店の名前を公表するほか、指示書の掲示違反者に対し五万円以下の過料を科すなどです。

そこで、条例が全面施行されて一年半、条例周知のために具体的に何を行い、その結果、県民への周知はどの程度進んだと考えられるのか、お尋ねします。

２点目は、罰則付きの「飲酒運転撲滅条例」による、県民への抑止効果と成果についてお聞きします。

先ほど述べましたように、飲酒運転による事故は減少しつつも、飲酒運転による検挙件数は、年間1千件を超えています。そこで、罰則付き「飲酒運転撲滅条例」による県民への抑止効果は、果たして上がっているのか、知事のお考えをお尋ねします。

３点目は、飲酒運転転の再犯防止対策についてお聞きします。
飲酒運転による検挙者の中には再犯者もいます。「飲酒運転撲滅条例」の施行後、飲酒運転違反者に対するアルコール依存症の受診努力義務対象者、これは一回の違反者ですが、今年の２月末現在で１４０６人、我が会派の岩元県議が昨年の６月議会で質問された時点から８５７人も増えています。そのうち再犯者に対する受診報告義務該当者は１７人で、昨年６月時点から１４人も増加しています。

その上で、昨年６月時点でアルコール依存症の受診義務者３人は、受診期間が過ぎても、２人が受診していませんでした。

このことを含め、受診はどのようになっているのかお尋ねし、受診していない者がいるとすれば、その対策はどのように取られているのかお尋ねします。

最後に、飲酒運転撲滅に向けた今後の取り組みについてお聞きします。飲酒運転により、福岡市東区の海の中道大橋で、幼い三人の子どもの命が奪われた悲惨な事故から７年が経
過しました。

この事件を県民は、決して風化させてはなりません。それは、本日３月１１日が東北大震災から３年目を迎え、決して風化さてはならないことと同様です。

これからも「飲酒運転事故ゼロ」の安心・安全社会を構築していくため、今後、どのように取り組まれるのか、知事にお尋ねします。