県議会質問

2014年6月18日

1.若年者の開業(起業)・経営支援について

民主党・県政クラブ県議団の原中まさしです。
発言通告に従い、政務活動に基づき、一般質問を行います。

質問の冒頭にあたり、明日、6月19日は「福岡大空襲」から69年を迎えます。
福博の街は戦火に焼かれ、死者・行方不明者を合わせて1100名以上の方々が犠牲になられました。
ふたたび、私たちの故郷が戦火にまみえることのないよう、非戦の誓いを新たにしたいと思います。

それでは最初に、若年者の開業(起業)・経営支援について質問致します。

国税庁「国税庁統計年報書」、法務省「登記統計年報」に基づき、本県調査統計課がまとめた「平成24年度福岡県の創業率と廃業率」によれば、全国の会社の創業率は3.61%、廃業率は3.54%となっています。

そして、福岡県の創業率は4.42%、廃業率は3.30%となっており、福岡県は全国平均よりも高い創業率、低い廃業率となっています。

こうした数字から、本県の経済力の好調さを知ることができます。

そして、創業率と開業率ということで、一概に比較することはできませんが、「福岡アジア都市研究所」の『Fukuoka Growth』、「総務省統計局」の『2009年経済センサス基礎調査』および『2006年事業所・企業統計調査』によれば、2006年から2011年の福岡市の開業率は4.1%となっています。

これを開業率の高い都市の順でいえば、1位福岡市(4.1%)、2位札幌市(3.9%)、3位横浜市(3.6%)、4位仙台市(3.6%)、5位広島市(3.3%)となっており、(数値的にも)福岡市の開業率は全国的に高いといえます。

そして、同じく「総務省統計局」『H24年度就業構造基本調査』によれば、福岡市の開業率のうち、25歳から34歳の若者の占める開業率は12.3%となっています。

この若者の開業率についても、20政令市と東京23区の21大都市で比較すると、1位福岡市(12.3%)、2位相模原市(8.7%)、3位広島市(8.0%)、4位岡山市(7.7%)、5位名古屋市(7.3%)となっており、25歳から34歳の若者の占める開業率でも福岡市は全国一位であります。

このように、統計資料ならびに各種資料から、また、福岡市中央区の天神や大名周辺の開業店舗をみた体感的な感想も含めて、福岡市の若年者の開業率は全国的にも高いということを実感できます。

しかしながら、福岡市の若年者の開業率が高いという評価すべき点があるものの、若年者が業を起こす、すなわち起業ですが、起業するときの課題もまたあります。

私は、今回の一般質問をつくるにあたり、市内の20代、30代の若手経営者と意見交換会を重ね、また異業種交流会において、起業、経営にあたって様々な意見を聞かせて頂きました。

加えて、福岡商工会議所を訪問し、起業相談の動向などについて意見を伺ったところです。

そうした意見交換の中から浮かび上がった課題がいくつかあります。

ひとつは、こうした若手経営者が起業するにあたり、誰に相談したかという点では、同僚、先輩、同業者など、自らのネットワーク、コミュニティー内というのが大半であり、行政機関、商工会議所、中小企業振興センターなどの公的支援機関に相談したというのは極めて少数でありました。

起業を考えているという若者にとっては、保健所、警察署、関係官庁へ許認可の手続きの届け出をするときに初めて、こうした公的支援機関を認識、認知するということでした。

また、若年者が起業するときの開業資金については、自己資金に加え、親や親類から借りる。そして、先輩、同業者などから借りるというケースが多いことも判りました。