この一年間の県議会報告
2011年「5月議会」〜2012年「2月議会」 その3

2018-09-02

4.12月定例県議会(12/1〜12/20)

(1)議会概要

  • ① 12月議会では、開会日に一般会計で約32億6千万円を増額する補正予算が提案され、その後の会期途中には、国の第3次補正予算の成立を受け、一般会計で約101億円の補正予算が追加提案されました。

  • 開会当初に提案された補正予算の主なものは、人事委員会勧告に基づく県職員給与の減額(▲7億6千万円)、放射線モニタリング体制の強化費(4千2百万円)、道路、河川、砂防などの防災のための公共事業費(29億4千万円)などです。また追加分の補正予算としては、緊急雇用創出事業臨時特例基金の積立(44億円)、中小企業に対する融資枠拡大に要する経費(20億円)などが予算措置されました。

  • ② この中でも特に、「放射線モニタリング体制強化費」については、民主党・県政クラブが6月議会から、代表質問などを通じ、繰り返し求めてきたもので、今回の予算措置により既存の1台を含む7台の固定式モニタリングポストの設置、可搬型サーベイメーター40台などの機器が整備されることになりますが、これは放射線モニタリング体制の確立を求めてきたわが会派の取り組みの成果が具体化したものと言えます。

  • また条例の関係では、国のNPO法改正に伴う県の関係条例の改正案が可決成立しました。これにより、地域におけるNPO活動が大きく前進することが期待されます。

  • ③ 今議会、我が会派は畑中茂広議員が代表質問を行いました。改選後の県議会では、議会改革の一環として代表質問のあり方など、試行が続けられていますが、我が会派は6月議会、9月議会と、事前通告した質問項目を大項目ごとに分割して質問する「分割方式」(一問一答形式)で臨んだのに対し、他会派は従来どおり、通告事項の全てを一括して質問する「一括方式」で質問を行いました。

  • 12月議会においても、畑中県議が「分割方式」(一問一答形式)で執行部を質し、議会本来の姿である「議会(議場)での議論」の進展を図ることができました。

(2)代表質問

  • 12月7日、会派を代表して畑中茂広議員が代表質問を行いました。
  • 今議会の民主党・県政クラブ県議団の代表質問の項目は次のとおりでした。

【代表質問の項目】

・原子力防災について
・地域主権改革について
・「総合計画」の策定
・会派の沖縄視察の成果を基にした航空貨物輸送のネットワーク化について
・「総合特区」の取り組みについて

(3)一般質問

  • 私は、12月議会で一般質問を行いました。質問の項目は、以下のとおりです。

・指定管理者制度について
・産業廃棄物行政について

(4)意見書

  • ① 東芝北九州工場の閉鎖等の撤回を求める決議  
  • ② 国の出先機関原則廃止に向けた新たな広域行政実施体制づくりを確実に推進するよう求める意見書
  • ③ 義務教育諸学校の教科書採択の適正化を求める意見書
  • ④ 高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金制度に関する意見書(県政ク提出)
  • ⑤ 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
  • ⑥ 人権擁護委員制度の国民へのさらなる周知を求める意見書
  • ⑦ 国民が安心して医療や介護を受けることができる「医療体制」の構築と地域医療の確保を求める意見書

(5)決議案

  • 今議会の会期中には、福岡県議会で初めての議員提案による政策条例となる「飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例案」の要綱がまとめられました。

  • 要綱は、各会派の担当者で構成する「飲酒運転撲滅条例調整会議」で検討を重ね、まとめられたもので、同趣旨の条例としては全国で初めての罰則付き条例となります。

  • 条例の要綱は、①飲酒運転をした違反者にアルコール依存症検査を義務付け、拒否した場合は5万円以下の過料とする。②検査でアルコール依存症とされた違反者には専門病院での治療を義務付ける。③客の中から違反者が出た飲食店に対しては、県警から指導書を交付、一定期間の店内掲示を義務付け、違反した場合には5万円以下の過料とする。④指導書を複数回交付されるなど、悪質な場合には店名を公表する。⑤通勤・通学時の飲酒運転の場合には勤務先や学校に通知し、再発防止を求めるなどの骨子から成っています。


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