１．政体

人民民主共和制

２．元首

チュンマリー・サイニャソーン国家主席（ラオス人民革命党書記長）

３．議会

国民議会

• （1）議長名　パーニー・ヤートートゥ（党政治局員）
• （2）一院制　（132名）

４．政府

• （1）首相名　トンシン・タンマヴォン（党政治局員）
• （2）外相名　トンルン・シースリット（党政治局員，副首相兼任）

５．内政

• （1）「人民革命党」を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが、1992年11月カイソーン党議長の死去に伴い、「カムタイ党」議長（1998年国家主席に就任）、ヌーハック前国家主席等を中心とする指導体制。
• 新指導部は、引き続き第４回党大会（1986年）の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。

• （2）2006年３月の第８回党大会において、党による指導的役割を再確認するとともに、1986年以来の「改革路線」の維持を決議。チュンマリー党書記長が就任。同6月には国家主席、首相及び主要閣僚が交代。

• （3）2010年12月第６期第10回国民議会にて、2006年６月から在任していたブアソーン首相の辞任とトンシン国民議会議長の首相就任が承認され，パーニー国民議会副議長が新議長に選出。

• （4）2011年３月の第９回党大会においても「改革路線」の維持が確認された他、2015年まで年８％以上の経済成長と1人当たりGDP1,700ドルMDGsの達成と、これら目標達成のための４つの躍進を採択。チュンマリー書記長が再任。

• （5）2011年４月に第7期国民議会総選挙が行われ、５月９日に結果発表。６月15日に初回会議が開かれ、チュンマリー党書記長が国家主席に再任された他、トンシン首相、トンルン副首相兼外相、パーニー国民議会議長が再任される。

１．外交基本方針

平和５原則に基づく全方位外交（ベトナムとは「特別な関係」）
近隣諸国との友好関係の維持拡大（1997年7月、ASEAN加盟）

２．軍事力

（1）徴兵制であったが、現在は解除されている。

（2）現役総兵力：2.9万人

（3）国防予算：1,460万ドル（ミリタリーバランス2009年版）

• 国防の中心はラオス人民軍が担う。他には民兵組織がある。2006年の国防予算は1,330万ドル。陸軍25,600人、空軍3,500人から成る。車輌・航空機等の装備は旧ソ連製のものを多く保有している。歴史的にベトナム人民軍と関係が深いが、近年は中国人民解放軍との交流が活発化してきている。

１．産業

サービス業（GDPの約39％）、農業（約28％）、工業（約26％）。但し労働人口の約7割が農業に従事。（2010年、ラオス統計局）

２．GDP（名目）

約78.91億ドル（63兆4,459億キープ）（2011年推定値，IMF）

３．一人当たりGDP

1,203ドル（2011年推定値、IMF）

４．GDP成長率

8.2％（2011年推定値，IMF）

５．貿易

（1）輸出　19.77億ドル（2011年ラオス工業商業省）
（2）輸入　23.25億ドル（2011年ラオス工業商業省）

６．主要貿易品目

（1）輸出　鉱物，電力，縫製品，農産・林産物
（2）輸入　車両部品，電化製品，建設資材

７．主要な貿易相手国

タイ、中国、ベトナム、韓国、豪州他

８．通貨

キープ（Kip）　　10,000キープは、約100円

９．為替レート

1ドル=8,001キープ（2012年1月，ラオス統計局）

10．経済概況

（1）1975年以来の計画経済が行き詰まり、1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手。銀行制度、税制、外国投資法の制定、国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ、市場経済の導入、開放経済政策を推進中。

（2）アジア経済危機の際、国内マクロ経済運営のまずさから、高率のインフレ及び為替レートの下落に直面。現在は緩やかな回復基調。

（3）第８回党大会（2006年）において2020年までのLDC脱却、2010年までの貧困の基本的な解決等を目指した長期目標を策定。

（4）外国投資の促進による社会経済開発の加速を目指し、2008年８月、日本との間の二国間投資協定が発効。日ラオス官民合同対話を通じて、投資環境の改善に取り組んでいる。

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