県議会質問

2012年9月27日

合併市町村の特例債及び交付税算定替期間の延長ついて

この件につきまして、合併自治体の財政当局のご協力を得まして、その実情を調査して参りました。その結果によりますと、

まず、県内合併自治体で「合併算定替」の減額率が一番高いのはみやこ町で、率にして35%、額にして約10億2千5百万円が減額されることになります。

みやこ町では、「合併から6年、ようやく落ち着いて行政課題に対応する環境が整ってきたなか、町づくりにむけた事業も山積している。今後、事業を継続して展開する上で、「合併算定替」特例措置の適用が現状のまま打ち切られたとなれば、今後の町づくりの達成はおぼつかない」と訴えられています。

また、合併により、県下2番目の広大な面積を有している八女市では、減額率26.2%、約27億5千万円の減額となります。八女市では、広域化に伴い、旧町それぞれの地域の実情に応じた行政サービスの展開が難しい上、高齢化率も高くなり、当初の想定を超え、様々な行政課題に対応できないという実情も出ている。自主財源比率が25%程度の八女市にとっては、「合併算定替の減による影響は多大なものになる。」と訴えられています。

そして、本年7月・8月に起きた豪雨災害によって、25億の補正予算が生じるなど、多額の財政支出を余儀なくされている朝倉市では、「災害復旧関連事業を優先していくことによって、街づくり計画の進捗に遅れが出る公算が大きくなる。朝倉市では約13億8千万の「合併算定替」による措置があり、これがなくなると合併後のまちづくりにも大きな支障が出る。」と、切実に訴えられています。

更に、平成18年3月に1市4町の合併を果たした飯塚市では、「地域の特性・実情に応じた災害に強い安心・安全なまちづくり、教育環境の整備や市民生活に密接に関係する公共施設の再編整備などを勧めているが、事業実施までに長期の期間を要さざるを得ない。

このようななかで、「合併算定替」が終了すると約29億円という大幅な減額が見込まれ、これまで取り組んできた行財政改革の効果が数年で消失し、以後の行財政改革と地域の発展を目指して行った合併の効果を最大限に引き出すことはかないません。」と訴えられています。

こうした自治体以外にも、みやま市では24.5%、約12億4千4百万円の減、上毛町では23.3%、約4億8千万円の減、嘉麻市は22.6%、約17億7千7百万円の減、福智町は22.5%、約9億6千7百万円の減と、合併した自治体のうち、減額率が20%を超える自治体は7自治体あります。

さらに、「合併算定替」の減額率は約14%、約15億円の減額となる糸島市をはじめ、減額率が10%代となる自治体は10自治体となっており、いずれの合併自治体にも大変大きな財政的な打撃となり、合併10年を経てもなお合併時の目標に向かって取り組むべき事業や施策が山積している自治体では、合併後のまちづくりに大きな支障をきたすことになります。

こうしたことを背景に、県内18の合併自治体からは「合併算定替特例措置」が減額され、なくなってしまうことに対し、大変な危機感を持っておられるわけであります。

今日、様々な困難な課題を乗り越えて、県の合併促進の方針を忠実に実行して合併された県内18の合併自治体では、合併後、それぞれ特色あるまちづくりをつくるため、様々な努力を続けていますが、合併後の厳しい現実に直面しています。 

近年、長引く景気低迷による税収の伸び悩み、医療費や介護保険費の伸び、生活保護費などの社会保障関係費の急増、そして東日本大震災の以後の防災・震災対策の強化、再生エネルギー対策、老朽化した公共施設の更新など、合併当初には想定しなかった事象が発出しています。さらに、将来人口についても、少子化、晩婚化などにより、人口増は厳しい状況となるなど、今日の行財政運営における環境は、合併当初の新市計画時の想定をはるかに超える厳しいものとなっています。

なお、自治体のなかには、本年6月に合併特例債の発行期限が5年間延長されたものの、後年度の財政負担を考慮すると、財政の体力以上の借り入れはできる限り抑制したいと述べるなど、将来のまちづくりへの影響への懸念を示されています。

こうした状況を踏まえ、知事にお尋ねいたします。

まず1点目でありますが、合併後のそれぞれの自治体の課題について、県はどのように実情を把握し、認識されているのかお聞きします。

2点目に、「合併算定替特例措置」は合併自治体の自立を果たす上でも重要な施策であったと思いますが、知事はこの措置をどのように認識=評価されているのでしょうか。

また、こうした、合併後の厳しい自治体運営に鑑み、県内18の合併市町村は国に「合併算定替特例措置」の延長を求めていることについて、知事はどう考えておられるのでしょうか。お聞きいたします。

そして、3点目に、県内18の合併自治体は、この「合併算定替特例措置」の延長を国に求めています。県としても、国に延長を求めるべきだと思いますが、知事の考えをお聞かせ下さい。