県議会質問

2012年9月27日

合併市町村の特例債及び交付税算定替期間の延長ついて

■ 知事答弁1
(1) 県では、合併市町村対象の調査等を毎年実施し、課題把握に努めている。課題としては、
 ① 人口減少、少子高齢化に対応した行財政運営の効率化
 ② 道路等のインフラ整備、地域防災対策の強化
 ③ 庁舎・公共施設の再編や空きスペースの有効活用
 ④ 周辺部の旧町村の活力維持、住民の一体感醸成など

(2) 合併市町村は、各地域における課題を抱えながら、新たなまちづくりを進めているため、行財政の効率的運営に懸命な努力を重ねていると認識している。

(3) 県としては、合併特例交付金による財政支援や県職員の派遣、人事交流・研修生受け入れによる人材育成の支援、国の各種財政支援につき、起債などを有利に活用できるよう積極的な情報提供や助言を実施している。

■ 知事答弁2
(1) この制度は、合併市町村におけるまちづくりを支援するとともに、その行財政基盤の強化を図るために重要な役割を果たしている。

(2) 長引く円高やデフレから依然として脱却できず、地方税収の大きな伸びも期待できない中、合併市町村は、広域的・計画的なまちづくりを進めていく上で、厳しい財政運営を強いられている。県内の合併市町村が、合併算定替の特例期間の延長を求めていることは、将来にわたっての危機感の現れであると考えている。

■ 知事答弁3
(1) 今後の合併市町村への財政措置については、現在、交付税のあり方も含め、広域化や市街地の分散による構造の変化などを勘案しながら、国において検討されている。

(2) 国における検討にあたっては、合併市町村が合併算定替の期間延長を求めている地方の実情を十分に踏まえるよう、県として要望していく。


ご回答頂きました。
そこで、知事に要望を申し上げます。

先程の知事のご回答でご指摘もありましたが、 少子化、晩婚化、長引く景気低迷による税収の伸び悩みなど、今日の自治体における行財政運営は合併当初には想定しなかった事象が発出しております。

また、リーマンショック以降、地域経済の回復もなかなかままならない現状です。
更に、昨今の日中、日韓の外交問題は、本県経済にどのような影響を与えるかも不透明であり、先行きの心配もあります。

政治も、経済も、そして、行政も生き物であります。その時々の状況によって、自治体財政も好転することもあれば、厳しい状況に陥ることもあります。

従いまして、合併自治体につきましては、今後も、県としてそれぞれの行財政事情をこまめに把握され、合併自治体が、当初、掲げられたまちづくりが進められますよう、しっかりとサポートして頂き、国に対しても意見、要望を伝えて頂きますよう要望し、私の質問を終わります。