この一年間の県議会報告
2012年「6月県議会」〜2013年「2月議会」 その2

2018-09-02

2012年「9月県議会」報告

1.議会の主な内容

9月定例議会は9月14日に開会、一般会計で約253億円の補正予算案などを可決し、10月4日に閉会しました。

補正予算のうち、約220億円は7月の豪雨災害の復旧・復興対策費が占めています。復旧・復興対策費の半分にあたる約108億円は、道路や河川、砂防などの公共工事に充てられますが、この他に県単独の予算措置として、30年ぶりの災害見舞金の増額、被災者生活再建支援法適用外となる市町村の被災者に対する支援金制度の創設、果樹・茶などの植え替えに対する助成、漁場に堆積した土砂、ガレキの除去費用などが計上されました。

とりわけ、生活再建支援法の適用外となる被災者に対する支援金制度の創設は、2009年7月に本県を襲った豪雨災害を受け、わが会派が同年の9月議会の代表質問で、創設の必要性を訴えていたものです。今回の代表質問では、この制度の創設を含め、小川知事が災害復旧・復興を行なうために、意欲的な予算編成を行なったことを評価しました。

今回の補正予算には、この他、飯塚市の産廃処分場業者に措置命令を出すための調査費(1億6千万円)、市町村が行なう雇用創出事業への助成(5億円)なども盛り込まれています。

条例の関係では、歓楽街の風俗案内業を届出制にするなどの「県風俗案内業の規制に関する条例」や、地域主権改革第二次一括法の制定によって、福祉施設などに係る条例制定権の拡大が行なわれたことにともない、関係15条例を制定しました。

2.代表質問

民主党・県政クラブ県議団の代表質問は21日、原竹岩海議員が行い、豪雨被害対策や、県の産業廃棄物行政のあり方、景気・雇用対策、いじめ問題、県警の情報漏えい問題などについて、知事や教育長、県警本部長の考えを質しました。

このうち豪雨被害対策に関しては、県が管理する治水ダムの放流情報などをリアルタイムで提供するシステムを構築する考えを示しました。また産廃行政については、飯塚市の産廃処分場問題が訴訟に至ったことについて、知事は「初期の段階で業者指導に工夫すべき点があったこと、住民との意思疎通が不十分であったこと」を素直に認め、このことが「不信感につながり訴訟に発展した」との認識を示すとともに、今後「監視指導を強化し、住民に対する説明などに適切に対応する」と、これまでの産廃行政を改善する考えを明らかにしました。

今議会の民主党・県政クラブ県議団の代表質問の項目は次のとおりです。
豪雨被害対策

  • 矢部川流域全体の防災対策、防災無線の整備や自主防災組織の組織化、ダム情報の提供など。

産業廃棄物対策

  • 飯塚市の処分場問題に対する所見、これまでの産廃行政の改善、措置命令を出すための「専門家委員会」の設置目的とスケジュール、措置命令の早期発出、違法埋め立てが確認された場合の対応など。

人権施策の推進
景気・雇用対策について

  • 「中小企業金融円滑化法」終了後の対応、若年者雇用のミスマッチの是正、最低賃金800円の早期実現に向けた知事の決意など。

アジア戦略について

  • 竹島、尖閣問題に対する所見、ミャンマーに関する知事の所見など。

教育問題について

  • 大津市の「いじめ事件」に対する見解(知事、教育長)、「いじ問題総合対策」の取り組み状況(教育長)、教育現場をサポートする体制の整備(教育長)、教育委員会制度のあり方に対する見解(知事)など。

警察行政について

  • 捜査情報の漏洩事件に対する認識(県警本部長)、再発防止への取り組み、県民の安全確保および暴力団排除の決意(県警本部長)、飲酒運転撲滅に向けた決意(県警本部長、知事)など。

3.一般質問(発言順に記載)

  • 宮浦 寛議員
  • 守谷正人議員
  • 小池邦弘議員
  • 田辺一城議員
  • 堤かなめ議員
  • 野村陽一議員
  • 井上博隆議員
  • 原中誠志議員
    • ・合併市町村の交付税算定替期間延長について
  • 冨田徳二議員

4.意見書採択

今議会で採択された意見書は次のとおりです。

  • あらゆる国家的緊急事態に対処するための法整備に関する意見書
  • 地方財政の充実・強化を求める意見書(民主党・県政ク提案)
  • 災害対策の充実強化に関する意見書

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