2011年

電源開発若松総合事業 J-POWER 視察

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電源開発若松総合事業 J-POWER 視察

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電源開発若松総合事業 J-POWER 視察 その2

2011年6月2日 民主党・県政クラブ県議団 会派管内視察

2.J-POWER若松総合事務所
(1)事業概要

JPOWER_01.jpg所員の方々から説明を受ける電源開発若松総合事業所は、1963年運転開始の若松火力発電所を前身とする研究・実験・研修施設であり、「若松総合事業所」、「若松研究所」、「若松火力センター」からなる。新エネルギー技術開発に取り組んでいる。

「燃料電池用石炭ガス製造技術開発(EAGLE)」の研究を実施しているほか、研修施設に火力発電所の中央制御室の模擬操縦装置があり、運転員の実務訓練などが行われている。

また、構内サービスビル屋上に、自然生態を再現した「屋上緑化施設」を創出、これを利用した自然環境との共生を目指した環境技術の開発、市民、得に小中学生を対象とした環境学習に取り組んでいる。

(2)事業開始

1963年1月運転開始。

(3)施設

JPOWER_02.jpg①「多目的石炭ガス製造技術開発」(EAGLE)
②「響灘太陽光発電所」
③石炭火力発電所中央制御室シミュレータ訓練設備
④響灘菜園

(4)施設の詳細

①「多目的石炭ガス製造技術開発」(「EAGLE」)
石炭の高効率利用とゼロエミッション化を目指し、「多目的石炭ガス製造技術開発」(「EAGLE」)を推進している。

「EAGLE」プロジェクトは、石炭をガス化して「石炭ガス化複合発電システム」(IGCC)、「石炭ガス化燃料電池複合発電システム」(IGFC)等の高効率複合発電に利用することにより、従来の微粉炭火力に比べて大きく発電効率を向上させ、単位発電量当りのCO2排出量を低減することを狙った技術である。

2010年度からは「革新的CO2回収型石炭ガス化技術開発」として、「IGCC」+CO2分離回収システムの高効率化を目指している。

「IGFC」は究極の石炭利用発電技術であり、J-POWERが世界に先駆けて開発しており、実現すれば60%程度の発電効率が可能(現在の最新鋭石炭火力発電の発電効率は約42%)となり、既存微粉炭火力に比べCO2排出量を約30%低減できる見込みとなっている。

JPOWER_03.jpg②「響灘太陽光発電所」
九州最大級の太陽光発電設備。出力1000kW、事業化へ向けた実証試験施設。

この発電設備は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」の平成19年度太陽光発電新技術等フィールドテスト事業により設置され、現在「NEDO」との共同研究を実施中である。

③石炭火力発電所中央制御室シミュレータ訓練設備
石炭火力発電所の中央制御室を模したシミュレータ訓練設備で、火力発電所の運転を体感することができる。

④響灘菜園
若松総合事業所は発電した電力を無駄にしないため、電源開発と「カゴメ」は2005年に新会社「響灘菜園」を設立した。

敷地内に大規模ハイテク温室を建設して、カゴメブランドの「こくみトマト」「デリカトマト」などの生鮮トマトを栽培している。温室面積約8.5ヘクタール。年間出荷量約2500t。温室へは試験設備から電力を供給している。

3.施設見学の感想

東北大地震による福島第一原子力発電所の事故は、わが国の電力体制(供給、需給)のあり方に大きな考察を投げかけています。

震災前までは、電力は常に不足なく発電−供給され、国民は何不自由なく電気を使うなど、余すところなく電気の恩恵を被ってきました。

街に出れば、ネオンや照明は煌々と輝き、電車は当たり前のように時刻どおり動き、エレベーターやエスカレーターも何不自由なく動いている。家の中では、コンセントに差し込めば電気製品は稼動し、スイッチを入れれば照明は灯るという生活が当たり前と考えていました。

こうした生活のあり方を見直し、節電に励み、エコ製品への代替を進めるなど、社会全体で省エネの合意形成に努めることが必要です。そして、原子力発電を機軸としたわが国の電力供給体制から、風力、水力、揚力、地熱、太陽光など自然エネギーへの転換、水素エネルギーなど新エネルギーの開発促進など、国策として自然エネルギーの開発を進めることが求められています。私たちは、時代の一大転換を迎えていると言えます。

今回のJ-POWER若松総合事務所の視察では、次世代エネルギー開発の最先端を見ることが出来ました。今後、次世代エネルギー開発の促進、省エネ社会を実現させるべく、先端・先進技術の社会へのフィードバックを県として進めるため、私たち会派も積極的な政策提言を果たして参ります。A

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